軽貨物で保険を使う場面と使い方：故障・事故の対応フロー

保険の種類を覚えることよりも、「いざというときに何をするか」を知っておくことの方が重要です。

この記事では、軽貨物の現場でよく起きる2つの場面——故障・走行不能と事故——に絞って、保険の使い方を具体的に整理します。

注意： 補償範囲・適用条件は保険会社・プランによって異なります。加入前・請求前に必ず担当代理店または保険会社に確認してください。

この記事でわかること

車両が動かなくなったときにレッカー特約が使える条件

過失割合別の保険の使い分け方

軽微な事故でも必ず警察を呼ぶべき理由

軽貨物事業者が優先して入るべき保険の種類

1. 車両が動かなくなったとき：レッカー特約が使える条件

結論： レッカー特約は「走れない・走ってはいけない・走るのが怖い」の3条件に当てはまれば使えます。

使える条件

軽貨物ドライバーが途中で車を動かせなくなるケースは大きく3種類です。

① 自走が困難な状態 エンジンがかからない、ブレーキが効かないなど、物理的に走行できない状態。

② 法令上走行できない状態 ライトが割れている、窓ガラスが割れているなど、そのまま走ると道路交通法違反になる状態。「走れないわけではないが、走ってはいけない」場合もレッカー対象です。

③ 使用者が走行に恐怖を感じる状態 エンジンから異音がする、足回りから振動や異音がするなど、走り続けると重大な故障につながる可能性がある状態。無理に走らずレッカーを呼ぶのが正解です。

この3条件のどれかに当てはまれば、レッカー特約の対象になります。**中古車両を使っている場合は特に、無理して走らず早めに対応することをお勧めします。**代車を出してくれる修理工場への搬送を依頼すれば、業務の継続も確保できます。

使えない例（別サービスで対応）

レッカーではなくロードサービス特約で対応できる場合があります。

状況	対応
バッテリーが上がった	ロードサービス特約のジャンプスタート対応
タイヤがパンクした	ロードサービス特約のスペアタイヤ履き替え対応

バッテリー上がりやパンクは走行不能ですが、現地での応急処置で解決できるため、レッカーではなくロードサービスの範囲です。ロードサービス特約に入っていれば、これらも無料で対応してもらえます。

2. 事故が起きたとき：過失別の保険の使い分け

結論： 事故対応は「こちらの過失か・相手の過失か」で使う保険が変わります。どちらの場合も、最初にすることは警察への連絡です。

こちらが過失の場合

対象	使う保険
相手のケガ・死亡	対人賠償責任保険
相手の車・物の損害	対物賠償責任保険
ドライバー自身のケガ	人身傷害保険
自社車両の修理費	車両保険

対人・対物は補償限度額を1億円以上に設定しておくことを強く推奨します。軽貨物は稼働時間が長く、重大事故のリスクが一般車両より高いためです。

相手が過失の場合

相手の保険（対人・対物賠償）からカバーされます。ただし相手が無保険だった場合に備えて、無保険車傷害保険に入っておくとリスクを軽減できます。

示談が複雑になる場合

荷主が絡む事故や複数当事者が関わるケースでは示談が長引くことがあります。弁護士費用特約（一般的に300万円まで）があれば、弁護士に委任した際の費用を保険でカバーできます。この特約は使っても等級への影響がありません。

3. ⚠️ 軽微な事故でも、必ず警察を呼ぶ

結論： どんなに小さな接触でも、警察を呼ばないと後で取り返しのつかないトラブルになります。

管理者として現場を見てきた中で、一番伝えたいのはここです。

ドライバーから「軽微な接触だったので警察は呼ばなかった」と事後報告を受けたことがあります。そのとき相手方から後日届いた要求は、事故の規模とかけ離れた過大なものでした。最終的に弁護士を巻き込む大きなトラブルに発展しました。

警察に来てもらうことは、単なる義務ではありません。第三者の目を入れることで、事実を記録に残し、こちら側を守る手段です。

軽貨物の管理者でも意外とわかっていない方がいるので、ここで明記します。

物損事故：道路交通法72条により、警察への報告義務あり
人身事故：110番通報＋119番通報が必要
「お互い保険で処理しましょう」という相手の提案に応じて警察を呼ばないのは危険

事故が起きたら、規模に関わらず、まず110番。これは絶対です。

4. 軽貨物事業者が入るべき保険：優先度まとめ

保険・特約	優先度	主な用途
対人・対物賠償責任保険	マスト	事故で相手に与えた損害
ロードサービス・レッカー特約	マスト	走行不能時の搬送・現地対応
貨物保険（運送業者賠償責任）	マスト	預かり荷物の破損・紛失
搭乗者傷害一時金特約	強く推奨	事故通院時の一時金（数回の通院でも受取可）
人身傷害保険	強く推奨	運転者自身の治療費・休業損害の実損補償
車両保険（一般型）	推奨	車両本体の修理費
臨時代替車両特約	推奨	整備・修理中の代替車への補償適用
弁護士費用特約	検討	示談交渉・法的手続きの費用

**貨物保険（運送業者貨物賠償責任保険）**は、荷主から預かった荷物を破損・紛失した際の賠償をカバーします。月額2,000〜4,500円程度から加入できるため、1台でも配送業務をしているなら必須です。

なお、個人の自家用車保険（白ナンバー向け）は黒ナンバーでは使えません。黒ナンバーに変更した時点で失効するため、損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上などで事業用保険に切り替えてください。

5. ハコマネとの連携：記録が保険請求と事故再発防止の土台になる

結論： 「いつ・どこで・何が起きたか」の記録がない事故は、請求でも管理でも後手になります。

保険請求には事故の発生状況・稼働時間・場所を示す記録が必要です。また、管理者として事故の再発を防ぐためには、1件1件の情報をデータとして残す仕組みが必要です。

ハコマネでは、ドライバーがLINEで事故を報告すると発生日時・エリア・案件種別・稼働時間が記録されます。保険手続きの証跡として機能するとともに、案件別・ドライバー別の傾向を把握することで、次の事故を防ぐ土台になります。

稼働記録・事故管理の仕組みに興味がある方は、ハコマネの無料デモをお試しください。

事故のリスクパターンについては「軽貨物ドライバー事故、Amazon案件に集中する3つの理由」も参考にしてください。

管理全体の効率化については「軽貨物管理を効率化する方法」で解説しています。

よくある質問

Q: バッテリーが上がった場合、レッカーを呼んでもよいですか？ A: レッカー特約ではなく、ロードサービス特約のジャンプスタート対応で解決できます。ロードサービス特約に入っていれば、現地でエンジンを始動させてもらえます。レッカーを呼ぶよりも早く解決できるケースがほとんどです。

Q: 事故を起こした相手が無保険だった場合はどうなりますか？ A: 相手が任意保険に入っていない場合、相手からの賠償が十分に得られないリスクがあります。自分側の「無保険車傷害保険」や「人身傷害保険」でカバーする必要があります。加入している保険の補償範囲を事前に確認しておいてください。

Q: 軽微な接触事故で相手が「警察を呼ばなくていい」と言ってきたらどうすればよいですか？ A: 応じないでください。警察への報告は道路交通法上の義務であり、相手の同意は関係ありません。その場で示談合意しても、後から追加請求されるリスクがあります。必ず110番に連絡し、警察官に立ち会ってもらった上で手続きを進めてください。

Q: 貨物保険は個人事業主でも加入できますか？ A: 加入できます。台数・規模に関わらず、荷主から荷物を受託して配送する以上は必要な保険です。月額2,000円台から加入できる商品があります。AIG損保・東京海上日動・損保ジャパン、または日貨協連の組合員向け制度で加入できます。

Q: ロードサービス特約とJAFはどちらが良いですか？ A: 役割が異なります。ロードサービス特約は保険契約に付帯するサービスで、無料搬送距離が保険会社によって異なります。JAFは年会費制で保険とは独立しています。両方持っていれば、状況に応じて使い分けできます。軽貨物の業務用途では、保険のロードサービス特約を基本にしつつ、JAFを補完として持つ構成が実用的です。